おきなわフィナンシャルグループは、沖縄県内企業における女性管理職の育成及び沖縄県全体の女性活躍へ向けた取り組みとして、「女性活躍推進カレッジ～　フェミエール研修」を昨年度から開催しています。 弁護士村上は、同社の社外取締役監査等委員に就任しており、昨年に引き続き、令和７年１０月１０日に第２期の研修として女性経営者講話をさせていただきました。 県内の主要企業１１社から女性管理職の方が参加されており、講話後のディスカッションでも有意義な意見交換ができました。ありがとうございました。              

戸籍上の性別の変更を求めたトランスジェンダーの夫婦に対し、那覇家裁沖縄支部が「非婚要件」を満たしていないとして却下した判断を本年５月に福岡高等裁判所那覇支部が取り消し、性別変更を認める決定をしました。 トランスジェンダーの夫婦が婚姻した状態で性別変更が認められた今回の判断について、弁護士村上の識者談話が琉球新報に掲載されています。 （琉球新報　2025（令和7）年9月18日掲載）                                    

沖縄県と沖縄被害者支援ゆいセンター主催で令和７年度犯罪被害者支援活動員初級養成講座が7月５日、１２日に開講され、弁護士村上は「弁護士による被害者支援」という内容で講義をさせていただきました。犯罪被害者支援をされている方や被害者支援に関心のある方々が参加してくださいました。  

２０２５年度日本法社会学会学術大会が5月１６日、１７日に琉球大学にて開催され、全国から約２００人の方が参加されました。 最終日の全体シンポジウムでは「イズムと法」をテーマにセッションが行われ、弁護士村上が「基地と性暴力─被害者支援の観点から」という表題で登壇させていただきました。 日本法社会学会が沖縄で開催されたのは、初めてであり、沖縄における法社会学的観点からの報告が各セッションで行われました。琉球新報に学会の記事が掲載されています。 （沖縄タイムス　2025（令和7）年5月20日（火）掲載）